再開発事業の概要

■事業推進体制

■地区の概要

用途地域 商業地域
地区計画 エキサイトよこはま22
横浜西口駅前・鶴屋町地区
特別用途地区 等 横浜都心機能誘導地区、
都市再生特別地区
都市再生緊急整備地域 特定都市再生緊急整備地域
(横浜都心・臨海地域)
国家戦略特別区域法 国家戦略住宅整備事業
(2016年9月9日認定)

■施設建築物の概要

施行地区面積 約0.8ha
建築敷地面積 約6,690㎡
建築面積 約4,940㎡
建築延べ面積 約79,330㎡
建蔽率 75%
容積率 850%
規模 地上43階、地下2階
高さ 約178m
用途 住宅(459戸)、店舗、ホテル、
サービスアパートメント、集会場、
駐車場、駐輪場
構造 直接基礎
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
駐車場台数 約260台(うち住宅用約130台)
駐輪場台数 約900台(うち住宅用約700台)

■公共施設の概要

()は全幅員を表す。
  種別 名称 幅員 延長 面積 備考
道路 区画街路 市道高島台第106号 8.0m(12.0m) 約70m 約590㎡ 既設市道の拡幅
区画街路 市道高島台第116号 6.0m(9.0m) 約70m 約420㎡ 既設市道の拡幅
交通広場 約580㎡ 新設

■事業の経緯と今後の予定

2010年
(平成22年)
5月 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合 設立
2016年
(平成28年)
9月 都市計画決定
2017年
(平成29年)
10月 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合 設立認可公告
2019年
(令和元年)
6月 権利変換計画認可
権利変換期日
既存建物除去工事 着手
10月 既存建物除去工事 完了
施設建築物等新築工事 着工
2024年
(令和6年)
3月 施設建築物等新築工事 竣工(予定)
2026年
(令和8年)
3月 市街地再開発組合 解散(予定)
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