再開発事業について

■施行地区の概況

 本地区は、6社9路線が乗り入れ1日に延べ約220万人の乗降客数がある国内有数のターミナル駅である横浜駅のきた西口に近接して位置しています。
 また、本地区のある「鶴屋町地区」は、横浜市「エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)(2009年12月策定)」
(まちづくりガイドライン(2012年度改訂))において、地域の就業者や居住者の利便性を高め、賑わい機能を誘導するとともに、多世代の交流を支援する機能や安全・安心をサポートする機能の集積、さらに横浜駅西口のセンターゾーンとの連携を図るべき地区と位置付けられています。
 2014年4月には横浜市を含む東京圏は「国家戦略特別区域」の閣議決定があり、同年10月には本地区の事業が「東京圏国家戦略特別区域計画」に認定されました。さらに2016年9月に、全国第1号の「国家戦略住宅整備事業」として内閣総理大臣の認定を受けました。


■横浜駅きた西口鶴屋地区で実現していく「国家戦略住宅整備事業」


■歩行者ネットワークと回遊ルート

 施設建築敷地の外周道路沿いに4mの壁面後退を行い、道路の歩道部分と一体化した快適で安全な歩行者空間を形成します。また、交通広場に面して幅3mの歩行者空間を確保することで、歩行者デッキ、交通広場を利用する歩行者の快適な歩行者空間を形成します。


■災害時の取り組み

 エキサイトよこはま22で掲げる「国際都市横浜にふさわしい、安全・安心なまちづくり」の実現のため、災害時・緊急時に来街者を滞留させるスペースを整備します。
 施設の2〜5階に屋外の一時滞留スペースと屋内の一時滞留スペース 兼 帰宅困難者スペース、2階に防災対応トイレを設けます。
 また、帰宅困難者の受け入れを1,100人と想定し、帰宅困難者1日分と従業員3日分の備蓄品を配置できる災害備蓄倉庫を設置します。

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